国家資格とは
資格には国家資格、公的資格、民間資格があります。業務知識や技能などを評価する
技能検定とは違い、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定さ
れた人にのみ許されるものです。
いわゆる「士業(士師業・師士業)」もこれに該当します。
【業務独占資格】
業務独占資格は、安全や衛生の確保、取引の適正化などの実現のため、国などが「一定
の業務に従事するうえで必要とされる専門的知識、経験、技能などに関する基準を満た
している」と判定した者に、特権的に当該業務への従事、法令で定める管理監督者への
就任などを認めるものです。弁護士や医師、美容師など、その資格が無ければその仕事
をすることができない資格のことを言います。資格を取得していなければ、該当する業
務を行うことは禁止されており、刑罰の対象となります。
その資格が業務と直結するため、将来的に独立可能な資格が多くあります。
業務独占資格は、守るべき法益に応じて要求される規制の程度が異なるため、独占性は
それぞれの資格で異なっており、おおむね下記のように分類されます。
無償業務独占資格
有償での業務はもちろん、たとえ無償であっても無資格での業務を行うことが認められ
ない資格のことです。
*医師 、弁護士、司法書士、税理士、薬剤師、フグ調理師など
有償業務独占資格
有償での業務のみが独占になり無償なら無資格者でも業務を行える資格のことです。
*行政書士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士、社会保険労務士など
また、多くの業務独占資格は、資格の名称を資格取得者のみが用いることができる
「名称独占資格」でもあります。
(名称独占資格については下記をご参照ください)
【名称独占資格】
名称独占資格とは、資格取得者のみが特定の資格名称（肩書き）を名乗ることができるも
のを指します。業務自体は資格の有無にかかわらず行うことができますが、資格がなけれ
ばその名称を名乗ることはできません。
例えば、中小企業の財務状況を調べることは誰にでもできます。中小企業診断士の資格が
なくてもできます。しかし、資格を持っていない者が、中小企業診断士と名乗って中小企
業の財務状況を調べたりすることはできません。
名称独占資格の多くは難関で、実際の業務にあたっては専門性が高いため、資格を取って
からも実務的な勉強が必要になります。
栄養士、保育士、調理師、介護福祉士、社会福祉士などが該当します。
【設置義務資格(必置資格)】
設置義務資格とは、業務独占資格・名称独占資格2つのどちらに分類されるかにかかわらず、
特定の事業を行う際に、必ず１人以上資格を持っている者を置かなければならないと法律
で定められている資格のことをいいます。
必置資格の取得を奨励したり義務付けたりしている企業も多くあるため、資格手当などを
受けられる場合も多くあります。また、転職においても、有利であることが多いようです。
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